成田市議会 2021-02-19 02月19日－01号
民生費では、障害者地域生活支援事業、障害者施設利用支援事業、介護人材確保対策事業、児童ホーム整備事業、地域型保育給付事業、保育園整備事業、私立保育園等施設整備費補助事業、生活保護扶助費等で205億3,509万9,000円。 衛生費では、地域医療対策事業、予防接種事業、母子保健事業、地球温暖化対策推進事業、新清掃工場関連付帯施設整備事業、浄化センター整備事業等で55億1,824万8,000円。
民生費では、障害者地域生活支援事業、障害者施設利用支援事業、介護人材確保対策事業、児童ホーム整備事業、地域型保育給付事業、保育園整備事業、私立保育園等施設整備費補助事業、生活保護扶助費等で205億3,509万9,000円。 衛生費では、地域医療対策事業、予防接種事業、母子保健事業、地球温暖化対策推進事業、新清掃工場関連付帯施設整備事業、浄化センター整備事業等で55億1,824万8,000円。
扶助費53億5,937万9,000円は、未移行私立幼稚園等利用給付事業、地域型保育給付事業などの増により３億9,540万7,000円、8.0％の増。
民生費では、障害者地域生活支援事業、障害者施設利用支援事業、医療費等給付及び助成事業、児童ホーム整備事業、家庭児童相談室運営事業、地域型保育給付事業、私立保育園等施設整備費補助事業、生活保護扶助費等で199億2,312万6,000円。 衛生費では、地域医療対策事業、いずみ聖地公園拡張整備事業、予防接種事業、母子保健事業、ごみ収集事業、浄化センター整備事業等で60億2,365万4,000円。
下段、６目子ども・子育て支援費、説明欄１番、私立保育所児童委託事業4,315万2,000円、説明欄２番、管外公立保育所施設型給付事業63万4,000円及び説明欄３番、地域型保育給付事業1,590万8,000円の増でございますが、児童１人当たりの公定価格の改定や平成30年度分国県負担金の精算による償還金により増額するものでございます。 90、91ページをお開きください。
また、子ども・子育て支援新制度における地域型保育給付事業では、特定地域型保育事業所運営費補助金等が拡大され、保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金等が新設されるなど、保育環境のより一層の充実が図られております。さらに、母子保健事業では、子育て世代包括支援センターが開設され、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援により、子育てしやすい環境づくりが推進されました。
特に評価できる事業として、特定不妊・不育治療費助成事業、母子保健事業における産後ケアの実施、私立保育園施設整備費補助事業、国家戦略特区を活用した地域型保育給付事業における入園対象年齢の拡大、保育士確保・処遇改善促進事業におけるなりた手当の実施、さらには待機児童解消のための児童ホーム整備事業、学校支援地域本部事業、放課後子ども教室推進事業や養護補助員配置事業、特別支援教育支援員配置事業などにおいて事業
上段、２項６目子ども・子育て支援費、説明欄６番、地域型保育給付事業ですが、小規模保育所の開設に伴い、保育定員を拡大して給付するものでございます。 説明欄８番、私立保育所等運営費等助成事業ですが、多様なニーズに対応した延長保育、一時保育等の保育サービスの提供を支援するため、新たに２施設を追加し、助成をするものでございます。
また、地域型保育給付事業におきまして、全国初となる国家戦略特別区域の特例を活用し、小規模保育事業所の入園対象年齢を５歳児まで拡大するなど、様々な取り組みを講じ、児童ホーム、保育園、小規模保育事業所等における入所待ち児童の解消に努めるものでございます。
万6,000円をそれぞれ増額する一方、歳出の主なものとしましては、総務費では急傾斜地崩壊対策事業、中郷小学校跡地整備事業、市長選挙に関する経費等で減額する一方、財政調整・減債基金積立金、賦課事業で増額し、11億2,377万3,000円の増額、民生費では障害者地域生活支援事業、障害者施設利用支援事業、医療費等給付及び助成事業等で増額する一方、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、地域型保育給付事業
また、「地域型保育給付事業の減額は、入所児童数が少なかったためとのことだが、その理由は」との質疑があり、「今年度４月以降に認定こども園が２園、保育所が１園開園したことにより、そちらに入所する児童が多かったものと考えている」との答弁がありました。 ３月９日の審査の経過は以上のとおりであります。 なお、審査終了後、執行部から７件の報告を受け散会した次第であります。
説明欄６番、地域型保育給付事業ですが、多様な保育ニーズに応えるため、事業所内保育事業の開始により保育定員を拡大し、給付するものでございます。 説明欄８番、私立保育所等運営費等助成事業ですが、多様なニーズに対応した延長保育、一時保育等の保育サービスの提供を支援するため、新たに２施設を追加し、助成をするものです。
、諸収入では5,471万円をそれぞれ増額する一方、歳出の主なものとしましては、総務費では、鉄道施設等耐震化推進事業、国家戦略特区推進事業等で減額する一方、財政調整・減債基金積立金で増額し６億9,408万4,000円の増額、民生費では障害者地域生活支援事業、障害者施設利用支援事業、生活保護扶助費等で増額する一方、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、地域型保育給付事業
6,299万円をそれぞれ増額する一方、歳出の主なものとしましては、総務費では、印旛郡市広域市町村圏事務組合水道事業、住宅防音工事等補助事業で減額する一方、財政調整・減債基金積立金、賦課事業で増額し７億582万9,000円の増額、民生費では、障害者地域生活支援事業、障害者施設利用支援事業、生活保護扶助費で増額する一方、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、地域型保育給付事業
扶助費は1.0％の増ですが、地域型保育給付事業、生活保護費の増などによるものです。公債費は0.1％の減です。 次に、区分４、物件費は0.1％の増ですが、道路維持管理事業、計画策定事業費の増などによるものです。 区分５、維持補修費は21.9％の増ですが、舗装修繕事業の増などによるものです。 区分６、補助費等は5.7％の減ですが、臨時福祉給付金給付事業、企業等振興支援事業の減などによるものです。
２項６目子ども・子育て支援費、説明欄１番、地域型保育給付事業1,175万8,000円の増につきましては、地域型保育給付費の加算率の変更や管外委託分に係る補助金を増額させるものです。 下段、３項２目扶助費、説明欄１番、生活保護費3,904万3,000円の増につきましては、医療扶助などが当初の見込みを上回ることによるものです。 34、35ページをお開きください。
扶助費は8.8％の増ですが、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、私立保育所児童委託事業、地域型保育給付事業、介護給付費等支給事業などの増によるものです。公債費は2.9％の減です。 次に、区分４、物件費は1.8％の増ですが、道路維持管理事業、ごみ減量化推進事業、庁舎整備事業（継続費）などの増によるものです。
歳出としましては、議会費で４億4,669万8,000円、総務費ではケーブルテレビ視聴エリア拡大事業、スポーツツーリズム推進事業、国家戦略特区推進事業等で104億8,845万5,000円、民生費では、臨時福祉給付金給付事業、障害者施設利用支援事業、保育所等入所世帯支援事業、地域型保育給付事業、保育園整備事業、私立保育園施設整備費補助事業、生活保護扶助費等で190億4,630万5,000円、衛生費では、
少子高齢化対策として、家庭的保育事業、子育て応援サイト運営事業、地域型保育給付事業、児童ホーム整備事業として八生地区と公津地区に児童ホームの開設など、子育て支援の充実に向けての施策は、若い世代が子供を産み、育てようとする気持ちになる取り組みであり、将来を支える人間育成であり高く評価するものであります。
確かに従前の事業にも充当しているわけですけれども、今回は特にマザーズホーム運営事業や新規事業としての母子家庭等対策総合支援事業、それから施設型・地域型保育給付事業、こういった新規事業もございますので、こういった総体的な社会福祉関係予算に充当しているということで御理解をいただきたいと思います。
その下、説明欄６番、地域型保育給付事業ですが、新たに民間による小規模保育事業所の開設を予定するとともに、直営の家庭的保育事業１カ所を継続いたします。 次に、110、111ページをお開きください。４款衛生費です。上段、１項１目保健衛生総務費、説明欄９番、健康づくり支援センター管理事業ですが、使用料改定に合わせ、老朽化している入退場システム、筋力系トレーニング機器を更新いたします。